自転車「青切符」全113違反行為
2026年4月1日施行。自転車の交通違反に反則金制度が導入。スマホ使用は12,000円、信号無視は6,000円。
日本で暮らす・旅する人が押さえるべき最新イシューを、4言語でわかりやすく。
2026年4月1日施行。自転車の交通違反に反則金制度が導入。スマホ使用は12,000円、信号無視は6,000円。
2026年7月1日から、日本を出国する際の国際観光旅客税が1,000円から3,000円に引き上げ。2歳以上の全員が対象。
2026年11月1日から、外国人旅行者の免税制度が「リファンド方式」に変更。店頭で消費税10%を支払い、出国時に空港で払い戻し。
2026年4月1日から、帰化申請の審査要件が大幅に厳格化。約10年の在留歴、5年分の納税記録、2年分の社会保険納付記録が実質的に必須に。
2026年3月31日をもって紙の健康保険証が完全廃止。マイナ保険証へ移行。マイナカードがない方には資格確認書が発行されます。
2026年3月から京都市の宿泊税が大幅引き上げ。高級宿泊施設は最大1泊1万円の課税。3段階の税率で全宿泊施設が対象。
新幹線で3辺合計160cm超の大型荷物は事前予約が必須。予約なしは手数料¥1,000。SmartEXアプリで簡単予約。
2026年9月から中央線のない生活道路の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げ。全車両が対象。歩行者の安全確保が目的。
基礎控除が48万→95万円に引き上げられ、非課税ラインが103万円から178万円に。パート・アルバイトの手取りが大幅増加。
2026年中に次世代マイナンバーカード導入。デザイン刷新、性別表記廃止、有効期間10年。マイナ保険証機能を標準搭載。
2026年4月から、再入国許可を得て出国した外国人は許可の有効期間内に脱退一時金を請求できなくなります。
2026年4月から従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトも社会保険加入対象に。健康保険・厚生年金が適用。
日本で暮らす・旅行する外国人のための地震対策完全ガイド。必須アプリ、非常用バッグ、避難所の探し方を多言語で解説。
日本のゴミ分別ルールを完全解説。燃えるゴミ・燃えないゴミ・資源ゴミ・粗大ゴミの分類、収集日、違反時の罰則まで。
電子ビザ(eVisa)制度の拡大と、2027年導入予定のJESTA(日本版ESTA)について。渡航前のオンライン事前審査が必要に。
2026年4月1日から、ビザ更新手数料が6千円→最大10万円、永住許可申請が8千円→30万円に大幅引き上げ。
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを1枚に統合した「特定在留カード」が発行開始。切り替えは任意。
電気・ガス料金の補助金が2026年3月使用分で終了。4月から月3,000円以上の負担増。再エネ賦課金も過去最高の3.98円/kWhに。
姫路城が入場料に二重価格を導入。姫路市民1,000円、それ以外は2,500円。在留カードの住所が姫路市なら住民料金が適用。
2026年4月から永住許可の在留要件が3年→5年に延長。マイナンバー連携で社会保険料の納付状況が自動確認。2027年3月まで経過措置。
2026年4月から特定技能にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野を追加。合計19分野、5年間受入上限123万人に拡大。
2026年4月は電気代(+450円/月)、ガス代(+170円/月)、食品200品目以上、社会保険料が同時に値上げ。家計への総合的な影響をまとめ。
2026年4月から社会保険の扶養判定が「過去の実績収入」から「予想収入」ベースに変更。一時的な収入増で即扶養外れにはならなくなる。130万円の壁は維持。
2025年10月1日施行。外国運転免許の切替試験が10問→50問、合格基準70%→90%に。住民票必須化で観光客は切替不可に。
2027年4月から「技能実習」が廃止され「育成就労」へ移行。2026年は準備・周知期間。日本語N5以上必須、本人都合の転籍可、3年で特定技能1号へ移行可能。
2026年4月13日から、特定技能1号「外食業」分野の新規申請受入を原則停止。在留者数が上限5万人に到達。技能測定試験も国内外で停止。
2026年4月1日施行。携帯電話のオンライン契約時の本人確認が、マイナンバーカード等の公的個人認証(JPKI)に原則一本化。未取得者は対面契約必須に。
2025年10月1日施行。外国人が「住宅確保要配慮者」に明記。国交大臣認定の家賃債務保証業者制度、居住サポート住宅認定制度がスタート。入居拒否の解消が期待される。
2026年8月1日施行(第1段階)。月額自己負担限度額を所得区分別に4~38%引き上げ。年収200~770万円層には年間上限53万円を新設。多数回該当は据え置き。
2025年10月発効。全国加重平均が1,121円(前年+66円)に。全47都道府県で初めて時給1,000円超え達成。アルバイト・パート・特定技能等で働く外国人の時給に直結。
2026年4月から国民年金保険料が月額17,510円から17,920円に引き上げ。老齢基礎年金満額は月70,608円に。国民年金に加入するすべての在留外国人(第1号被保険者)に直接影響。
2026年4月から医療保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せ(支援金率0.23%、月約500円前後)。独身・子なしの外国人も一律負担。手取りが減る。
2024年11月施行のフリーランス新法に加え、2026年1月から「中小受託取引適正化法(取適法)」施行。発注者の書面交付・期日払いを義務化。日本で業務委託・個人事業で働く外国人フリーランスも保護対象。
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
2026年4月から国民健康保険の賦課限度額が109万円→110万円に。基礎賦課額(医療分)が66万→67万円に引き上げ。年収約1,150万円以上の高所得外国人に影響。
2026年10月から免税事業者からの仕入税額控除が80%→70%に縮小。個人事業・フリーランスの外国人、免税事業者との取引が多い事業者に影響。
2026年3月31日で自動車環境性能割が全面廃止。新車・中古車取得時の税負担が最大約9万円軽減。日本で車を購入する外国人居住者に恩恵。
高速道路の深夜割引(ETC 30%OFF)が従来の22時〜翌6時から0〜4時に時間帯縮小。レンタカー利用の観光客、長距離ドライバーに実質値上げ。
2026年出水期から線状降水帯の発生を2〜3時間前に予測・発表する新しい防災気象情報が運用開始。梅雨・台風シーズンの豪雨避難準備が早期化。多言語アプリでの通知要確認。
南海トラフ地震臨時情報の「注意」「警戒」発表時の事前避難行動を周知。前回発災(1946年)から80年目。在日外国人・旅行者向け多言語リーフレット提供中。
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が月50万円→62万円に引き上げ。働きながら年金を受給する高齢外国人の受取額が増える可能性。
3歳〜小学校入学前の子を持つ労働者に、テレワーク・時差出勤・短時間勤務等「5つの選択肢から2つ以上」の柔軟措置を企業が義務提供。外国人従業員も対象。
京都市が民泊規制を大幅強化。年間営業日数「0日区域」設定、深夜抜き打ち調査、未届け事業者への業務停止命令・過料を導入予定。民泊利用の観光客・運営オーナーに影響。
2026年4月から長期収載品の選定療養対象が34品目追加され計775品目に。先発薬を希望すると後発薬との差額の1/4を追加自己負担。慢性疾患で通院する外国人に影響。
2026年6月から物価対応加算の新設等で初診時約20円、再診時約30円の実質値上げ。在日外国人の通院費・医療費に影響。3割負担の場合の窓口支払い増。
2026年4月から薬価が医療費ベースで0.86%引き下げ。市場拡大再算定で最大40%超の引下げ品目も。処方薬を使用する外国人患者の窓口負担が軽減。
課税価格1万円以下の輸入貨物の関税・消費税免税枠の廃止/縮小を財務省が検討中。海外通販(Shein, Amazon.com等)を利用する在日外国人に影響の可能性。
2026年度から不動産(土地・建物)取得時の登記申請書に国籍記載とパスポート等の本人確認書類提出が義務化。日本人含む全員対象。登記簿には非掲載だが政府内DBで管理。
2026年4月から国保の賦課限度額が109万円→110万円に。基礎賦課額(医療分)が66万→67万円。高所得の自営業者・フリーランスが影響を受ける。
2026年10月からインボイス経過措置の仕入税額控除が80%→70%に縮小。免税事業者・フリーランスに影響。2029年10月で完全終了。
2026年3月31日で環境性能割が全面廃止。4月以降の車購入で最大9万円お得に。ガソリン車が最も恩恵。EVは元々非課税で変更なし。
2026年4月からETC深夜割引の時間帯が22時〜6時から0時〜4時に半減。割引率30%は維持だが適用時間4時間に。レンタカー観光客・物流業者に影響。
2026年5月から線状降水帯の予測が30分前→2〜3時間前に大幅改善。多言語アプリで外国人にも通知。梅雨・台風シーズンの命を守る情報。
南海トラフ地震の発生確率80%(30年内)。「注意」「警戒」の2レベルで行動ガイド。外国人向け避難所・多言語リーフレット情報も。
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が月50万円→62万円に引上げ。年金+給与が62万円まで全額受給可能。高齢就労者の手取りが改善。