すぐわかる
一覧に戻る
2027-04-01ビザ

👷 技能実習が廃止→育成就労へ

2027年4月に制度転換、2026年は準備・周知期間

3年
特定技能1号へ
N5
必須日本語
17
対象分野
本人希望で転籍

何が変わる?

2027年4月から、長年続いてきた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」が始まります。技能実習で問題となっていた人権問題・転籍制限を大幅に見直し、外国人労働者のキャリアパスを特定技能へつなぐことを目的としています。

🔄 技能実習との主な違い

【旧】技能実習:転籍原則不可
【新】育成就労:本人意思で転籍可能(一定条件下)
【旧】技能実習:日本語要件なし
【新】育成就労:日本語N5相当以上が必須
【旧】技能実習:修了後は帰国
【新】育成就労:3年間で特定技能1号へ移行可能
【旧】監理団体の監督が不十分
【新】第三者による監督強化、不適切な送出機関排除

📅 2026年の準備スケジュール

  • 2024-11:新法成立・公布
  • 2025~2026:政省令整備、送出国との協定見直し
  • 2026:事業者向けガイドライン周知、試験運用
  • 2027-04-01:育成就労制度 本格施行
  • 既存技能実習生は施行後も一定期間継続可能

👥 誰が対象?

  • 新たに日本で働きたい外国人労働者
  • 技能実習から特定技能へ移行を目指す方
  • 日本語N5以上の能力を持つ方(学習意欲含む)
  • 日本での3年以上のキャリアを計画している方

🏭 対象分野(特定技能と同じ17分野)

  • 介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連、建設
  • 造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊
  • 農業、漁業、飲食料品製造、外食業(※新規受入停止中)
  • 工業製品製造、自動車運送、鉄道、林業、木材産業

💡 知っておくべきポイント

1技能実習のネガティブなイメージを払拭する設計
2本人の希望で転籍できるようになる(重要)
33年間で特定技能1号の試験に合格すれば長期在留可能
4日本語学習支援が義務化される予定
52026年中に詳細な運用指針が公表される
X でポストFacebookLINE で送る