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2026-04-01
社会保険の加入対象が拡大!
2026年4月から従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトも社会保険加入対象に。健康保険・厚生年金が適用。
8件労働法・最低賃金・育児休業・外国人雇用の最新情報
2026年4月から従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトも社会保険加入対象に。健康保険・厚生年金が適用。
2026年4月から特定技能にリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野を追加。合計19分野、5年間受入上限123万人に拡大。
2026年4月から社会保険の扶養判定が「過去の実績収入」から「予想収入」ベースに変更。一時的な収入増で即扶養外れにはならなくなる。130万円の壁は維持。
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が月50万円→62万円に引き上げ。働きながら年金を受給する高齢外国人の受取額が増える可能性。
2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が月50万円→62万円に引上げ。年金+給与が62万円まで全額受給可能。高齢就労者の手取りが改善。
2024年11月施行のフリーランス新法に加え、2026年1月から「中小受託取引適正化法(取適法)」施行。発注者の書面交付・期日払いを義務化。日本で業務委託・個人事業で働く外国人フリーランスも保護対象。
2025年10月発効。全国加重平均が1,121円(前年+66円)に。全47都道府県で初めて時給1,000円超え達成。アルバイト・パート・特定技能等で働く外国人の時給に直結。
3歳〜小学校入学前の子を持つ労働者に、テレワーク・時差出勤・短時間勤務等「5つの選択肢から2つ以上」の柔軟措置を企業が義務提供。外国人従業員も対象。