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2025-04-01生活

💧 水道料金が全国で値上げラッシュ(最大4割の自治体も)

2025年ごろから全国の自治体で水道料金の値上げが加速。老朽化した水道管の更新と人口減が背景

何が変わる?

全国の自治体で水道料金の値上げが相次いでいます。値上げ幅は自治体によって大きく異なり、なかには3〜4割規模の大幅な引き上げに踏み切るところもあります。背景にあるのは、高度成長期に整備した水道管の老朽化と、人口減少による料金収入(有収水量)の減少です。多くの水道管が法定耐用年数の40年を超え、更新の時期を迎える一方、更新費用を料金収入で賄えていない事業者が少なくありません。財務省の財務総合政策研究所が2025年6月に公表した研究では、コストを回収できていない事業者が料金回収率を100%にするには、単純計算で平均約8割(約83.2%)の供給単価の引き上げが必要とされています。

👥 誰が対象?

  • 水道を利用するすべての住民(外国人居住者を含む)
  • 値上げを実施・予定する自治体の住民
  • 飲食店・事業所など水を多く使う事業者
  • 賃貸で水道代を自己負担している入居者

🌏 外国人への影響

水道料金は住む自治体ごとに決まるため、引っ越し先によって負担が大きく変わります。在日外国人も日本人と同じ料金で、値上げの影響を等しく受けます。多くの自治体は使用量に応じた従量制のため、家族が多い世帯や水を多く使う飲食業などは影響が大きくなります。料金改定は自治体の広報・検針票・公式サイトで告知されるので、日本語の案内を見落とさないことが大切です。引っ越し時は転入先の水道料金を事前に確認しておくと安心です。

💡 知っておくべきポイント

1水道料金は自治体ごとに違う。引っ越し前に転入先の料金表を確認する
2検針票や自治体の広報・公式サイトで値上げの告知をチェックする
3従量制のため、こまめな節水(シャワー・洗濯・食洗機)で負担を抑える
4口座振替やクレジット払いにすると支払い忘れを防げる
5生活が苦しいときは自治体の減免・分割・福祉相談の窓口を確認する
6賃貸契約では水道代が家賃込みか自己負担かを事前に確認する

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