再エネ賦課金が4円超え!電気代がさらに上昇
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
2025年ごろから全国の自治体で水道料金の値上げが加速。老朽化した水道管の更新と人口減が背景
全国の自治体で水道料金の値上げが相次いでいます。値上げ幅は自治体によって大きく異なり、なかには3〜4割規模の大幅な引き上げに踏み切るところもあります。背景にあるのは、高度成長期に整備した水道管の老朽化と、人口減少による料金収入(有収水量)の減少です。多くの水道管が法定耐用年数の40年を超え、更新の時期を迎える一方、更新費用を料金収入で賄えていない事業者が少なくありません。財務省の財務総合政策研究所が2025年6月に公表した研究では、コストを回収できていない事業者が料金回収率を100%にするには、単純計算で平均約8割(約83.2%)の供給単価の引き上げが必要とされています。
水道料金は住む自治体ごとに決まるため、引っ越し先によって負担が大きく変わります。在日外国人も日本人と同じ料金で、値上げの影響を等しく受けます。多くの自治体は使用量に応じた従量制のため、家族が多い世帯や水を多く使う飲食業などは影響が大きくなります。料金改定は自治体の広報・検針票・公式サイトで告知されるので、日本語の案内を見落とさないことが大切です。引っ越し時は転入先の水道料金を事前に確認しておくと安心です。
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
電気・ガス料金の補助金が2026年3月使用分で終了。4月から月3,000円以上の負担増。再エネ賦課金も過去最高の3.98円/kWhに。
2026年4月は電気代(+450円/月)、ガス代(+170円/月)、食品200品目以上、社会保険料が同時に値上げ。家計への総合的な影響をまとめ。