再エネ賦課金が4円超え!電気代がさらに上昇
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
2025年4月開始・所得制限なし。私立は授業料年70万円+入学金26万円まで支援
国の「高等教育の修学支援新制度」が2025年4月に拡充され、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」は、世帯の所得に関係なく大学・短期大学・高等専門学校(4〜5年)・専門学校の授業料と入学金が無償化されました。これまでは住民税非課税世帯などに限られていましたが、多子世帯については所得制限が撤廃されたのが最大の変更点です。支援の上限額は国が定めており、私立大学は授業料が年約70万円、入学金が約26万円まで(国公立は授業料約54万円)。注意したいのは、これは「同時に扶養している子どもが3人以上」という条件で、一番上の子が卒業して扶養から外れ2人になると、下の子は対象外になる点です。
日本で子どもを3人以上育てる外国人家庭にとって、大きな教育費の負担軽減になります。所得制限がないため、共働きで収入が高めの家庭も対象になり得ます。ただし対象は永住者・定住者・日本人の配偶者等など一定の在留資格に限られ、「留学」ビザで来日した学生本人は原則として対象外です。子ども自身の国籍・在留資格や、日本の高校卒業などの学業要件も確認が必要です。申請は入学の前後に学校とJASSO(日本学生支援機構)を通して行うため、早めに大学の窓口へ相談しましょう。
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
電気・ガス料金の補助金が2026年3月使用分で終了。4月から月3,000円以上の負担増。再エネ賦課金も過去最高の3.98円/kWhに。
2026年4月は電気代(+450円/月)、ガス代(+170円/月)、食品200品目以上、社会保険料が同時に値上げ。家計への総合的な影響をまとめ。