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2026-04-01生活
📱 携帯契約の本人確認がマイナカード一本化
2026年4月施行、オンライン契約はJPKI(公的個人認証)が原則
JPKI
公的個人認証
必須
マイナカード
店頭
代替手段
継続
既存契約
❓ 何が変わる?
2026年4月1日、改正携帯電話不正利用防止法が施行され、携帯電話のオンライン契約時の本人確認方法が大きく変わります。運転免許証・在留カード等のコピー提出による本人確認は認められなくなり、マイナンバーカード等の公的個人認証(JPKI)が原則必須となります。
🔄 ビフォー/アフター
【旧】免許証・在留カードのコピー+セルフィー写真で契約可
【新】マイナンバーカードのICチップ読取(JPKI)が原則必須
【旧】郵送・オンライン契約が広く可能
【新】マイナカード未取得者はオンライン契約原則不可
【旧】なりすまし・偽造身分証による被害多発
【新】公的認証で不正利用を大幅抑制
👥 特に影響を受ける人
- ●マイナンバーカード未取得の在留外国人
- ●郵送・オンラインで携帯契約をしていた方
- ●法人契約を含めた事業者
- ●短期滞在・ビジネス出張者(マイナカード取得不可)
🛠️ 対処法
- ✓【最推奨】在留外国人は市区町村でマイナンバーカードを取得
- ✓申請~交付まで約1ヶ月、写真・在留カード・通知カード持参
- ✓店頭(キャリアショップ)での対面契約なら従来の身分証でも可
- ✓短期滞在者は店頭契約またはプリペイドSIM利用
- ✓既存契約には影響なし(新規契約・機種変更時のみ)
💳 マイナンバーカードの取得方法(在留外国人)
- ●①居住する市区町村の役所で申請(郵送・オンラインも可)
- ●②本人確認書類:在留カード、パスポート等
- ●③申請から約1ヶ月で交付通知が届く
- ●④役所窓口で受け取り(暗証番号を設定)
- ●⑤有効期限は永住者以外は在留期限と同じ
💡 知っておくべきポイント
1新規契約時のみ対象、既存利用者には影響なし
2法改正の目的は特殊詐欺・闇バイトの温床撲滅
3マイナカードは携帯契約以外にも様々な場面で必要
4店頭契約は引き続き可能だが、本人確認は厳格化
5子ども名義の契約は保護者のマイナカードで本人確認
出典:
出典:総務省