再エネ賦課金が4円超え!電気代がさらに上昇
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
2026年4月に所得制限を撤廃。私立高校は年最大45万7200円まで支援。ただし外国籍は在留資格に要件あり
高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」制度が2026年4月から大きく拡充されます。これまで年収約910万円以上の世帯は対象外でしたが、この所得制限が撤廃され、すべての所得層が支援を受けられるようになります。公立高校は授業料相当の年11万8800円(月9900円)が実質無償に。私立高校向けの支給上限も、これまでの年11万8800円から年45万7200円(月3万8100円)へ大幅に引き上げられます。文部科学省は約80万人が新たに支援の対象になると見込んでいます。ただし外国籍の生徒には在留資格の要件があり、誰でも自動的に対象になるわけではありません。
日本で子どもを高校に通わせる外国人家庭には、家計の負担が大きく軽くなります。ただし就学支援金は「国籍を問わず誰でも対象」ではなく、生徒の在留資格が要件を満たすことが前提です。永住者・定住者・日本人の配偶者等などは対象になりますが、「留学」の在留資格は対象外。「家族滞在」は日本の小中学校卒業と将来の定着意思が条件です。支援は自動では支給されず、入学時や毎年春に学校を通じた申請が必要なので、期限内に必ず手続きしてください。
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
電気・ガス料金の補助金が2026年3月使用分で終了。4月から月3,000円以上の負担増。再エネ賦課金も過去最高の3.98円/kWhに。
2026年4月は電気代(+450円/月)、ガス代(+170円/月)、食品200品目以上、社会保険料が同時に値上げ。家計への総合的な影響をまとめ。