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2026-05-01
再エネ賦課金が4円超え!電気代がさらに上昇
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
医療保険に上乗せ0.23% — 独身・子なしの外国人も一律負担
2026年4月から、健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされます。支援金率は0.23%で、標準的な会社員(標準報酬月額30万円)の場合、月約500円の負担増です。この財源は少子化対策(児童手当の拡充、出産・子育て応援金など)に充てられます。独身や子どもがいない方も含め、健康保険に加入するすべての人が対象です。
2026年4月分の給与明細から「子ども・子育て支援金」が新しい項目として表示される場合があります。ただし、多くの企業では健康保険料に含めて表示するため、保険料の合計額が増えるだけの場合もあります。手取り収入は確実に減少します。
国民健康保険(国保)の加入者にも同様に支援金が上乗せされます。具体的な金額は自治体ごとに異なりますが、おおむね年間5,000〜7,000円程度の増額が見込まれます。
2026年5月検針分から再エネ賦課金が3.98円→4.18円/kWhに上昇。月260kWh使用で約52円増。冬場の暖房費負担が増える。電気代は2024年以降継続的に上昇中。
電気・ガス料金の補助金が2026年3月使用分で終了。4月から月3,000円以上の負担増。再エネ賦課金も過去最高の3.98円/kWhに。
2026年4月は電気代(+450円/月)、ガス代(+170円/月)、食品200品目以上、社会保険料が同時に値上げ。家計への総合的な影響をまとめ。
出典:
出典:こども家庭庁