🎁 ふるさと納税のポイント付与が全面禁止！

❓ 何が変わる？

「ふるさと納税」は好きな自治体に寄附すると、税金の控除を受けつつ返礼品がもらえる制度です。これまで楽天・さとふる・ふるなび等の仲介サイトは、寄附額に応じて独自のポイント（楽天ポイントやPayPayポイント等）を上乗せして競争していました。総務省は2024年6月28日付けの告示でこれを問題視し、2025年10月1日以降、こうしたサイト独自のポイント付与を伴う寄附募集を全面禁止しました。ただし、ふるさと納税以外の買い物でも普通に付くクレジットカードの通常ポイントなど「通常の商取引の決済に伴うもの」は対象外で、引き続き付きます。返礼品や税控除の仕組み自体は変わりません。

👥 誰が対象？

• ●ふるさと納税を利用する日本の納税者（在日外国人を含む）
• ●楽天・PayPay等のポイント目当てで寄附していた人
• ●仲介サイトを運営する事業者
• ●寄附を受け入れる自治体

🌏 外国人への影響

日本で住民税・所得税を納める在日外国人も、ふるさと納税を使えば実質2,000円の自己負担で各地の特産品（返礼品）を受け取れます。今回の禁止で返礼品や控除自体はなくなりませんが、これまで上乗せされていたサイトのポイント（数%〜十数%相当）が付かなくなり「お得感」は縮小します。2025年9月末までの寄附にはポイントが付いたため、駆け込み寄附も話題になりました。今後はポイントではなく、返礼品の内容やサイトの使いやすさで選ぶ形になります。